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Q54.品確法と性能保証制度について教えて…

品確法と性能保証制度について教えて…
A

住宅のPL法と言われる「住宅品質確保促進法」(品確法)という法律によって、構造上主要な部位および雨水の侵入を防止する部位については、引き渡 しから 10年の瑕疵担保責任が義務つけられ、取得者は、瑕疵の存在する住宅について修繕補修・損害保証・契約解除の請求ができるという制度です。

また、業者は建主の要望により有料にて住宅の性能をそれぞれの項目で明示し、第三者機関の検査を受け、設計・建設住宅性能評価書を交付してもらえる。又工事に関して紛争になったとき、解決体制をすみやかに行う機関へ問題解決を依頼できます。

ただし、法律ですから免責もあれば、解釈の違いによってグレーゾーンともいえる面もあります。また、強制力が働くのは10年間の瑕疵補修だけで、こ の瑕疵 にしても基準が設けられますから、購入者が瑕疵と思っても、業者側は「基準以内の誤差、免責の瑕疵です」と開き直ることも出来ます。しかも瑕疵を巡って訴 訟になった場合は、住宅取得者側が建築側の責任であるという証拠を提示する必要があります。この法律が出来たから、安心して家が買えると思わないことで す。法律だけに頼るのではなく家を建てる人が自分で自分をまもらなくてはなりません。

住宅の性能に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設けて、消費者が住宅性能を相互に比較できる住宅性能表示制度もスタートしました。

  (1)耐震、地盤、基礎などの構造の安定に関すること。
  (2)警報装置、窓・外壁の耐火性能など、火災時の安全。
  (3)外壁構造、土台防腐など、劣化の軽減に関すること。
  (4)給水・排水・ガス管など、維持管理に関すること。
  (5)省エネ対策、断熱など、温熱環境に関すること。
  (6)シックハウス対策、換気など、空気に関すること。
  (7)方位別開口比率など、光、視環境に関すること。
  (8)開口部の遮音性能など、音環境に関すること。
  (9)段差、階段、手摺りなど、高齢者等への配慮。

以上の9項目からなりますが、任意の制度で建築基準法のような強制力はありません。評価機関を利用する時の申請書作成や手数料等費用は建主の負担になります。(概算費用50万~100万円程度)

また、住宅建設途中に請負業者が倒産した場合の工事費の追加負担の軽減や引継ぎ業者の候補選定などをして工事完成まで導く、住宅完成保証制度もあります。

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