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お金に関すること

家づくりにかかる費用は膨大です。かかる費用は土地代と建物代だけではありません。そのすべてをこと細かく管理することは至難の業ですが、無駄は出来るだけ省きたいものです。実際にかけたお金がどこに使われているのか、支払い時期と合わせて把握しておきましょう。

 

坪単価は一概に比較できない

坪単価は基礎工事を含めた建物本体工事だけの値段の目安です。かかった本体工事費を坪数で割った、あくまでも結果としての数字です。

坪単価35万円とあるので、わが家の場合は延べ25坪だから25×35で875万円と思うかもしれませんが、ハウスメーカーのいう坪単価は、40坪程度の規模を想定した価格で、実際には小さくなるほど、割高になっていきます。また安く見せかけるためにベランダや吹き抜けを含めて算出するメーカーもあるので 注意が必要です。 

ハウスメーカーの坪単価はだいたい50~60万ですが、各社それぞれ標準仕様の中身は違いますから、一律に比較することは意味がありません。また、仕様をアップしたり、オプションを加えたら、坪単価で想定していた金額をたちまちオーバーしてしまうはずです。表示されている金額の中身を確認することがとても大切です。

  坪単価は一概に比較できない

建築費以外にかかるお金

坪単価には、建物本体の工事費しか含まれていません。しかし、建物以外に様々な別途工事費がかかります。また、諸費用といって、建築確認費用、敷地調査、仮住まい・引越費用、登記費用、税金など諸々の費用が発生します。諸費用の目安は、新築で請負金額の約5%、中古住宅では8~10%ぐらいといわれています。

建物本体以外にかかる工事費 諸費用

古屋の解体にかかるお金と期間

木造住宅の場合、坪当たり4万~5万円が相場です。つまり40坪であれば、160万円から200万円になります。近年、建築廃棄物の処理に関する規制が厳しくなる傾向にあるので、今後、解体費用はアップする可能性があります。解体期間は1~2週間かかると考えておきましょう。

 

頭金として必要な資金

一般に少なくても物件価額の3割は頭金として用意したいところです。住宅ローンを利用した場合、物件価額の8割までは融資でまかなうことができますが、残りの2割は自己資金で充当します。この2割と、税金などの諸費用の分をあわせて、ほぼ3割というのが最低限のラインです。ローン返済の負担を減らすためには、自己資金比率は多いほどよいのはもちろんです。

頭金として用意したい資金

建築工事費を支払う時期

おおむね契約時、上棟時、引き渡し時の三回にわたって支払いがあると考えておきましょう。
最初の支払いは、工事請負契約の締結にあわせて支払う契約金です。つぎに上棟時の際に工事費の中間金の支払いがあります。上棟というのは基礎・土台や柱、梁など、建物の骨組みが完成し、屋根をかけた段階に当たります。この段階で中間金を支払うのが建築業界の慣習になっています。住宅ローンの融資はこの段階では降りないので、自己資金でまかなう必要があります。不足する場合は金融機関のつなぎ融資を利用することができます。

いよいよ建物が完成し、引き渡し、入居の段階でさまざな費用が発生します。まず役所で建物の表示登記、保存登記を行いますが、このときに登録免許税と登記手続き費用が発生します。引き渡し時には工事会社に残金を支払うことになります。残金の支払い時に住宅ローンの融資が間に合わない場合、自己資金か、銀行のつなぎ融資を利用する必要があるかもしれません。つなぎ融資には金利や手数料がかかってしまいます。

支払時期は、おおむね3回